「アドベンチャーツーリズム」観光ガイド育成事業へメソッド導入をPR TIMESにてプレスリリースを行いました

2021.11.08

目次

    PR TIMES:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000017900.html

    デジタルプロモーション株式会社では、「街を店を人を笑顔に。」をコンセプトに掲げ、タウンビジョンというハイパーローカルメディアを運営しています。 
    ハイパーローカルメディア「タウンビジョン」のガイド育成教育用動画コンテンツ制作とリモートでの教育ナレッジを提供し観光DXを推進いたしました。

    観光庁(※1)が推進する「アドベンチャーツーリズム(AT)」(※2)の観光ガイドの育成事業に、ハイパーローカルメディア「タウンビジョン」のガイド育成教育用動画コンテンツの制作とリモートでのガイド教育ナレッジを導入したことをご報告します。

    アビックスは、創業以来「真っ暗なトンネルを映像空間にしたい」という思いから、デジタルサイネージを中心とした、地域メディア「タウンビジョン」の運営、地域集客のためのSNS運用、それらを合わせた地域のプロモーションサービスを展開してまいりました。

    アドベンチャーツーリズム(AT)ガイドの育成は、今後のATツアーを実施する上で大きな課題となっています。

    高付加価値型のツアーということで、日本国内だけでなく外国人の富裕層への対応なども考えられ、これまでのガイド教育から一歩進んだ、ガイドのクオリティアップやATガイドを目指す生徒が「いつでも」「どこに居ても」「一人でも」学ぶ事が出来るリモートでの教育機会の提供が必要となっています。

    この課題を解決するために、ハイパーローカルメディア「タウンビジョン」のガイド育成教育用動画コンテンツの制作とリモートでのガイド教育ナレッジを導入いたしました。

    タウンビジョンについて

    ハイパーローカルメディア(地域メディア)タウンビジョンは、独自性の高いローカルコンテンツで地域の魅力を発信し、地域住民と接点を増やしていくメディアです。すでに展開しており、デジタルサイネージやSNS で地域情報を発信する地域に特化したメディアを運営しております。

    URL:https://avix.co.jp/digitalpromotion/

    導入のポイント

    沖縄観光コンベンションビューロー様、JTB総研様、JTB沖縄様と共同で、プロジェクトに参画するプロジェクトとなっており、デジタルプロモーション株式会社が持つ取材・動画制作のナレッジ、記者育成・採用のナレッジ、教育カリキュラム作成のナレッジを組み合わせ、観光庁が取組む高付加価値ツアー「アドベンチャーツーリズム」に対応出来る、リモートでのガイド育成動画カリキュラムの制作を支援いたしました。

    カリキュラムは、ATガイドを目指す生徒が「いつでも」「どこに居ても」「一人でも」学ぶ事が出来る、をコンセプトに動画教材による座学、実践経験を養う実地研修、現役ATガイドによるオンライン習熟度確認を仕組化し、繰り返し勉強する事で、ATガイドに必要なスキルである、コミュニケーション力、歴史・文化の知識、法令・制度の知識を修得出来るカリキュラムに仕上がっております。

    また、教育用の動画の制作、修業までの仕組みの構築に加え、生徒の募集等の運用面においてもと中長期的にサポートさせて頂いております。

    今後の展望

    アビックスは、ハイパーローカルメディアである地域メディア「タウンビジョン」を中心に、サイネージやSNSなどデジタルとアナログの融合による、地域の住民に独自性の高いコンテンツを提供し、マーケティングやPRに関する問題解決を行う【エリアファンマーケティング】を推進していきます。さらには、この手法を用いて、地方創生や地域の活性化の課題にも解決するソリューションを開発してまいります。

    ※1 観光庁は、我が国の「観光立国」の推進体制を強化するため、平成20年10月1日に設立されました。観光庁は、 以下の目的で設立されました。
    ①諸外国に対して、観光庁が我が国政府を代表し、対外的な発信力を強化します。
    ②観光庁長官のリーダーシップにより、縦割りを廃し、政府をあげての取組みを強化します。
    ③観光庁は地域・国民の皆様に対し、観光に関するワンストップ的な窓口となります。
    なお、観光庁は国土交通省の外局です。

    ※2 アドベンチャーツーリズムとは、観光庁が取り組む高付加価値ツアー醸成を目指す「アドベンチャーツーリズム(AT)」。日本での取り組みは、2019年に北海道の知床地方を中心にスタートし、世界自然遺産登録が決まった沖縄やんばる地方でも北海道に続き取り組みがスタートしており、今後の新たなツアーモデルとして注目されています。

    【発注元】
    内閣府 沖縄総合事務局
    http://www.ogb.go.jp/

    観光ガイド育成事業へのメソッド導入に関するお問い合わせはこちら