コロナ禍における デジタルサイネージとコンテンツ

2020.06.15

先月5月25日、緊急事態宣言を継続中だった東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道が対象からはずれ、4月7日の発令から約二ヵ月の自粛期間がようやく全面解除となりました。秋から冬にかけて第2波が警戒される中、この2か月の間に行われた弊社でのコロナ対策、デジタルサイネージ・コンテンツの施策をまとめた上で、コロナ禍におけるデジタルサイネージとコンテンツに関して考察してみたいと思います。

目次

テレワーク、オンライン会議、リモートメンテナンスを実施

弊社では、緊急事態宣言が出された4月8日から全社員を対象にリモートワークを実施。オンライン会議システムはコロナ禍以前から導入していたため、お客様との打ち合わせや社内会議のオンライン化の移行はスムーズに行われました。また、弊社でご契約中のデジタルサイネージ製品の多くは、リモートメンテナンス(インターネット回線が繋がっている)が可能であったため、不点灯や故障などの一次対応の大半はオンライン対応で完結することができました。設置作業等のスケジュールがずれ込んだケースはございましたが、コロナ禍における弊社のリモート業務への移行について、大きな弊害はなかったと言えるかもしれません。

営業自粛に伴う商業施設・飲食店などのコンテンツ対応

今回発令された緊急事態宣言で、多くの商業施設や飲食店が、営業自粛や営業時間の変更を余儀なくされました。また、都道府県によって求められる自粛要請の内容が異なり、特に飲食店では、3密や長時間飲食を避けるため、「酒類の販売は〇〇時まで」「営業時間は〇〇時まで」など、非常に細かい自粛要請が求められていました。そうした中で、デジタルサイネージのコンテンツ制作・運営を行う弊社でもその対応に追われました。ロードサイド沿いに立つ看板LEDでは、「営業時間のお知らせ」や「酒類販売時間のお知らせ」を放映し、営業時間の周知を徹底し、お持ち帰りを実施する飲食店では、「お持ち帰りメニュー」の告知動画なども制作、放映をいたしました。前述したとおり、多くのデジタルサイネージ製品がオンライン状態であったことが功を奏し、スケジュール設定も可能だったため、政府の発表に伴ってスケジュールを更新し、日に日に変化する営業時間にもスムーズに対応できました。

コロナ関連コンテンツの配信

弊社では、”D-LOAD”というサイネージを導入していただいたお客様にご使用していただける、動画等コンテンツ配信サービスを提供しております。今回の緊急事態宣言を受け、お客様のサイネージでどのようなコンテンツを放映することが、お客様は勿論のこと、サイネージを見る地域住民の方への、有益な情報提供へつながるのか?ということを軸に、コンテンツを配信いたしました。まず第1ステップとして、前述した「ソーシャルディスタンス」「3密回避」「手洗い・消毒」など、俗に言われているような、コロナに関する注意喚起を謳うコンテンツを作成し、配信していきました。

また同時に、コロナ対策の動画コンテンツや、某有名YouTuber(お笑い芸人)や吉本興業、自治体などに放映許可を頂き、当サービス内でコンテンツ提供を行いました。

時世に沿ったコンテンツの提供が求められる

普段ご利用いただいている配信サービスも、自粛ムードの中視覚的に目立つ『デジタルサイネージ』の使用に対して躊躇されるお客様も見受けられたため、時世に沿ったコロナ対策用動画を直接ご案内することで、デジタルサイネージの利用を前向きに考え直すお客様も増加しました。

初動対応の重要性、第2波対策、新しい生活様式に向けて

今回のコロナ騒動では、「ソーシャルディスタンス」「3密回避」「手洗い・消毒」など、コロナ禍における新しい生活様式で多用されたワードがいくつかあります。この2か月間、弊社でも多くのコロナ関連コンテンツを制作しましたが、今後も新しい生活様式に伴って求められてくるコンテンツが変化していくことが考えられます。
また、今回の感染症対策では、初動の重要性が注目されたと感じています。できるだけ早く対策を講じ、迅速な情報開示と公開を行うことが求められました。その観点においては、オンラインでつながった「デジタルサイネージ」の迅速な情報発信力は、力を発揮したと考えています。
言葉を変えれば、「デジタルサイネージ」はインターネットが繋がった「オンライン看板」「リモート看板」と言えるかもしれません。いまだ、日本全体で厳しい状況が続きますが、弊社で行える第2波対策、新しい生活様式を支えるコンテンツ等、今後も模索していきたいと考えております。