DX化が進む屋外デジタルサイネージの広告(DOOH:屋外デジタル広告)

2021.02.01

菅首相が行政のデジタル化をリードする「デジタル庁」の創設を指示したこともあり、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)やDX推進といったキーワードが、ビジネスの世界で盛り上がりを見せております。

目次

DXとは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念で、もう少し端的に言い換えれば「デジタルシフトによる変革」を意味します。
デジタルサイネージの業界も、近年いろいろなIT技術と組み合わせることでそのサービスの範囲を拡大しつつあります。そこで今回は、DX化が進むデジタルサイネージの広告についてお話させていただきます。

デジタル化が遅れていたデジタルサイネージ広告

実は、デジタルサイネージの広告は、これまであまりデジタル化が進んでいなかった分野でした。というのも、デジタルサイネージの広告は、テレビ広告などと同様に、枠売りの形式が一般的。例えば、「1時間に30秒を10回放映、1日180回、年間契約」のように、定められた放映枠を一定の期間購入してCMを流すというやり方をしていました。デジタルサイネージの歴史からして、テレビ広告の運営方法をそのまま導入したといえます。
テレビ広告は取引額も大きく、契約期間も長い場合が多いこともあり、取引全般はまだまだアナログの部分が多いです。(CMコンテンツも、かたくなテープ入稿だったものが昨年のコロナ禍でようやくデジタル納品が可能になったと聞きます)
テレビと比べればデジタルサイネージの広告枠の金額は非常に小さいものではありますが、やはりデジタル化が遅れていた分野でした。
ところがここ数年で、大きく状況は変化しました。デジタルサイネージの広告の分野でのDX化です。それでは、デジタルサイネージの広告取引の項目別にどのような変化が起こっているか見ていきましょう。

「地域」のデジタルサイネージの広告活用にご興味がある方はぜひ、
アビックスならびにデジタルプロモーション社にお問い合わせください。

1. 広告主と媒体主のマッチング デジタル化

今まで、デジタルサイネージの広告媒体を販売するには、広告代理店経由での販売が主体となっていました。この機能をデジタル化し、WEBサイト上でポータル化、広告主と媒体主のマッチングを図るサイトが多く現れました。広告主は、サイトから広告を出したい地域を選択して媒体を自由に選べるようになり、媒体主はインターネットを通してたくさんの広告主に見てもらえる機会が増えます。

2. 申込み契約や決済のデジタル化

広告の決済自体もインターネットで完結できるようになりつつあります。今までのデジタルサイネージの広告では、短い期間、安い金額で枠を売ることがビジネス的になかなか成り立ちませんでした。それは、小額決済をアナログで処理すると、どうしても作業コストがかかる分、割にあわない利益となるためです。ところが、申込み契約や決済など一連の事務作業がデジタルで処理できると、小額での枠の売り方も可能となります。このように、申込みや決済などのデジタル化が進むことで、デジタルサイネージ広告の売り方や販売ターゲットなども変化しつつあります。

3. 効果測定のデジタル化

今までのデジタルサイネージ媒体価値の測定方法は、通行量調査などからサーキュレーション表を作成し、それをもとに枠の価格を決めるやり方が一般的でした。近年、AIカメラや携帯端末を通じたモバイルオーディエンスデータ等を活用することで、単に媒体価値を測定するだけにとどまらず、広告を見た人の人数や属性など、インターネット広告に近いかたちでの効果測定が実現されつつあります。デジタルサイネージのDX化という観点では、最も注目されている項目といえるでしょう。

事例をひとつご紹介します。今から2年ほど前に、電通とドコモが共同出資し、デジタルサイネージ(DOOH)広告の新会社「ライブボード」を設立しました。複数のデジタルサイネージ媒体を横断して複数の広告主が購入できるオンラインのプラットフォームを構築・運営し、インプレッションに基づく広告枠の販売が可能となるというサービスです。まさにデジタルサイネージ広告のDX化といって良いでしょう。

一方アビックスでは、「地域」に特化したデジタルサイネージ広告のDX化を目指しています。昨年、弊社子会社デジタルプロモーション社より、デジタルサイネージ広告のオンライン取引を行う、「タウンビジョンAD」を立ち上げました。

チラシやポスティング広告の置き換えとして、デジタルサイネージ広告を活用できるよう、小額での広告掲載が可能となるサービスです。また、地域のSNSサイトと連動して、リアルとデジタル両面での情報訴求が可能となります。

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